| 授業科目名 |
| 日本国憲法 |
| 受講対象 | 授業形態 | 開講期 | 単位 |
| 幼教1 | 講義 | 半期 | 2 |
| 代表教員 | 共同担当教員 |
| 今井 淳 |
| 学修成果の到達目標 |
| 知識・技能 | ○ |
| 主体性・意欲 | ○ |
| 就業力・協働 |
| 到達目標 |
| @憲法の役割を理解することができる。 |
| A憲法が保護する内容を正しく理解する。 |
| 授業の概要 |
| 「教員の免許状取得のための必修科目」「教職員免許法施行規則第66条の6に関する科目」/「保育士資格取得の |
| ための(教養科目)に関する科目」 |
| ポケット六法により条文を参照しつつ,配付資料等を用いて判例・学説等の解説により憲法の役割や保護する内容 |
| を正しく理解する。 |
| 授業内容 |
| 1 憲法とは? --- |
| 憲法はどのような機能を持つのか,制限規範性を中心に,最高法規性,自由の基礎法としての性格などを学ぶ。 |
| 2 日本国憲法の成立過程 --- |
| 現在日本国憲法の改正が論じられているが,その根拠のひとつとして「連合軍より押しつけられた憲法である」とい |
| う主張がなされることがある。この点について戦後のGHQ統治下における日本国憲法の成立状況を学び,これらの |
| 主張が正しいのか否かを考える。 |
| 3 平和主義 --- |
| 憲法改正論の中心となる憲法9条であるが,その内容を正確に理解し,第1項,第2項それぞれの論点について,通 |
| 説や少数説,政府の見解などを学び,その上で改正について賛否を考える。 |
| 4 基本的人権の尊重とその限界 --- |
| 基本的人権の尊重が憲法の柱であるが,人権は絶対無制限のものではなく制限を受けることは条文上明白である |
| 。人権の制限について比較衡量論や二重の基準といった裁判所の基準を学ぶ。 |
| 5 法の下の平等 --- |
| 法の下の平等は憲法の大原則の1つであるが,「法の下」の意味と形式的平等,実質的平等について判例・学説 |
| を学ぶ。現在の判例通説の内容を把握し,平等の概念を正しく認識する。 |
| 6 人権(1) --- |
| 思想信条の自由,信教の自由について判例学説を解説しながら正しく理解する。差別問題を含む。 |
| 7 人権(2) --- 表現の自由について判例学説を解説しながら正しく理解する。差別問題を含む。 |
| 8 人権(3) --- |
| 学問の自由,教育を受ける権利について判例学説を解説しながら正しく理解する。差別問題を含む。 |
| 9 人権(4) --- |
| 人身の自由について,身柄に関する刑事手続きを説明しつつ,刑事手続きにおける人権について理解する。 |
| 10 国会の意味と目的,具体的な内容 --- |
| 国会の権能,国会議員の不逮捕特権,国政調査権などを条文に沿って学説を含めて解説し,憲法の目的たる人 |
| 権保護にどのように結びつくのかを学ぶ。 |
| 11 内閣 --- |
| 内閣の権能,議院内閣制,衆議院の解散権の根拠などを条文に沿って学説を含めて解説し,憲法の目的たる人 |
| 権保護にどのように結びつくのかを学ぶ。 |
| 12 裁判所 --- |
| 裁判所の権能,司法権の限界,事情判決,弾劾裁判などを条文に沿って学説を含めて解説し,憲法の目的たる人 |
| 授業時間外の学習 |
| 講義後に復習をしっかりと行うこと。目安:40分程度 |
| オフィスアワー |
| 授業時間の前後に教室で質問を受け付ける他,随時電子メールで質問を受け付ける。 |
| 評価方法・基準 |
| 学習の到達度70%及び受講態度,授業への取り組み30%により評価する。 |
| S:到達目標を十分に理解できる。 |
| A:到達目標を理解できる。 |
| B:到達目標を概ね理解できる。 |
| C:到達目標を理解できるように努めている。 |
| テキスト |
| ポケット六法(平成30年度版) 有斐閣 |
| 参考資料 |
| 必要に応じて資料プリントを配布する。 |
| 備考 |